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用地調査
法務局登記簿調査のデータベース化、公図等のCAD化により、スムーズなGISとのつながりを大切にします。
弊社の土地家屋調査士により登記まで見据えた用地測量を実行します。
補償コンサルタント業務
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物件調査
建物や設備、工作物や立竹木など、所有権や建物の用途・構造等、物件に関する様々な調査を行い、そこに住んでいる人々の生活機能を損なわないような移転工法を検討し補償額の算定等を長年培った知識と経験を活かし適正な補償額の算定に努めています。
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営業・特殊補償調査・算定
公共事業の施工によって営業活動の休止や営業の規模縮小、営業廃止を余儀なくされる法人や個人事業者等に対して、営業上の損失を見積り、補償するのが営業補償です。営業補償は移転工法と密接な関係があり、移転工法に即した適切な営業上の損失を補償する必要があるので、幅広い知識や豊富な経験が必要となる業務です。
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用途廃止・払下げ手続き等
固有地（道路敷・水路敷等）の用途を廃止して購入する場合の手続きです。
手続きの際、隣接土地所有者と立合いの上、用途廃止、払下げする部分について境界確定協議をし、最終的に買主名義で土地の表示登記を申請することになります。